2012-08-22 第180回国会 参議院 決算委員会 第7号
これだけ領土・外交問題で周辺国が強硬策に出てきたのは、まさに今、森本大臣が言われたように、鳩山首相が普天間基地の迷走、あるいは米大統領との約束をほごにした等々、日米関係が弱化した影響もあると森本大臣も講演等で言われております。 鳩山外交を厳しく批判してきた森本大臣、この鳩山氏の発言、無責任だと思いませんか。
これだけ領土・外交問題で周辺国が強硬策に出てきたのは、まさに今、森本大臣が言われたように、鳩山首相が普天間基地の迷走、あるいは米大統領との約束をほごにした等々、日米関係が弱化した影響もあると森本大臣も講演等で言われております。 鳩山外交を厳しく批判してきた森本大臣、この鳩山氏の発言、無責任だと思いませんか。
三月二十四日の白川総裁の演説では、バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要であるが、副作用や限界についても意識する必要があると言って、危機前の議論において十分な注意が払われていなかった側面として、経済主体のバランスシートの修復の遅れや供給サイドにおける資源配分の不効率や潜在成長率の下押しリスク、それから金融仲介機能の減弱化、国際的商品市場の上昇などをずっと並べて、言ってみれば、この金融緩和政策
つまり、日米が合意した上で、じゃ、ここにしようということになったのであれば、これは日米の安保体制の弱化を意味いたしません。あくまでも日本がアメリカを追い出すような格好で米軍が出ていくというときに、抑止力に大きな穴が生じるわけであります。 国外へという可能性という話でありましたけれども、私は二十年と申しましたのは、その間にいろいろな戦略環境も変化するだろうということであります。
それは、九八年の確認検査の民間開放以降について言えば、自治体の一つ一つの例を挙げて、弱化しているということも言いました。ですから、それはトータルとしては若干ふえていることは紛れもない事実です。しかし、今度の内容を見ましても、そういう内容に適合できる形で対応できたかというと、そうなっていないという事実を示していることも私は指摘しておきたいと思うんです。
ほかの条件が全部そろって行政審判庁みたいなものができて、あらゆることをそこでやりますというようなことに変われば、またそれはそのときでございますが、そうでもない現段階において審判をやめるというようなことは、結局、行政委員会の機能を弱化させるということになるし、当事者にとっての実害も起きていないというふうに私は思っております。
これは民主党の方の教育基本法のあれにもきちっと書かれておりまして、やはり今、多くの国民の方々が、どうも公共の精神とかあるいは日本の伝統や文化についての理解が敗戦後六十年、著しくやはり弱化してしまっているんじゃないか。
二つ目には、そういった調査の成果を辞書あるいは語彙集、テキスト、音声資料、研究論文などの形で刊行することを通じまして、いわばこういった言語が弱化と完全な消滅に至る前に貴重な文化遺産として保存し、活用したということでございます。
今の日本の税制というのは、所得税のこれまでの改正が続いたために、所得再分配機能というのがどんどん低下している、税制上の所得再配分機能というのは非常に弱化しているというのが現実の実態です。 証券優遇の延長というのは、まさにそういう機能を一層後退させるものであって、一部の大金持ちに多大な恩恵を与える。こういうものは廃止すべきだということを明確に述べておきたいと思います。
個々具体の内容に関してはもう既にお話がありましたけれども、非正規雇用者、フリーターと言われる層の増加によりまして、こういったフリーターの皆さんには職業能力開発機会が正規雇用と比べて大変少ないという状況もございますので、国家トータルとしての人的資本の蓄積の弱化というのは、これは長いスパンでの経済政策上も経済の弱体につながるという要素でありますし、少子化問題に関しても、このフリーター問題というのが晩婚化
それから、社会保障そのものも、国民負担がどんどんどんどんふえていきまして今大変な状況でございますので、その面での再分配機能も弱化している、弱くなっているということは私は言えると思うんです。しかも、その上で消費税増税ですから、私はもうちょっとここは深刻に考えた方がいいということを申し上げておきたいと思うんです。 さて、それでは次に、この消費税の納税問題。
特に、合併で消防団が弱化する。特に中心市というのは比較的消防団が弱いところが多いんです、中心部になるほど。そこに縁辺部が入ってきましたときに、縁辺部も消防団が弱くなってしまうということにならないようにしなきゃいけない、そういう問題意識を持っています。
それは、四肢の筋肉の衰えだけではなく、間違いなく心筋の、すなわち心臓の筋肉の弱化をももたらしてきます。そういうふうな人に対して一定の機能訓練を与えていく、当然です。
ＩＬＯがずっと続いて、対等な協議をしなさいよ、人勧の保障制度は守りなさいよと言ってきたけれども、守られないで、かえって悪くなるような、人事院を弱化するような、そういう大綱が出てきたことについて勧告をしたんだと。 私は、日本の今の状況というのは世界の常識から大きく乖離をしているというふうに思います。したがって、これを政府は真摯に受けとめて、そして改革大綱を見直すべきだというふうに思うんです。
今お答えになったのは、私が次に聞こうと思っていた、このままでは我が国医薬品産業の国際競争力が弱化する可能性がある、そういうことが指摘されているんですけれども、そういう状況を生み出してきたのは、そもそも、これまでの日本の厚生省の医薬品産業行政とか医療制度に問題があったんじゃないですかと。
三ページの私のペーパーをごらんいただきたいんですが、この右から三行目に、「産業構造の「空洞化」は海外直接投資の増大によって国内の生産、投資、雇用などが減少するような事態を、また、一九八五年度の「世界経済白書」では、製造業全体が競争力を失い、国内から重要産業が直接投資などを通じて国外へ流失し、国内にはサービス産業のみが滞留し、成長率が弱化する状況を指す」と、こういうふうに言われております。
○公述人（隅野隆徳君） 内閣権限の強化、それが国会審議権を弱化させ、更には国民主権にどのように影響しているのかということは一つの重要な問題かと思います。
ただ、この点につきましては、イスラエルの選挙制度がかなり純粋な比例代表制をとっている、それがこうした首相の指導力の弱化ということにより貢献したのではないかという見方もあり得ようかと思います。 そういたしますと、例えば別のやり方、典型的には小選挙区制がそれになるかと思いますが、小選挙区制にすればもっとうまくいくのかという問題になります。
特に、最近の為替相場の動きを見ておりますと、日本の国内の景気動向、そしてまた金融システムの不安な受けとめ方、この二つが相互に影響し合って、それが外から見て為替相場あるいは株価の弱化、低下をもたらしているという感じがいたしております。
これは、先ほど申し上げましたのは、農協、特に信用事業を取り巻く環境の厳しさ、そういう中で、農協の事業、特に信用事業が生き残っていくためにはどうしたらいいか、そういう中から事業の効率化、自己資本の強化、経営内容の改善、そういうことに取り組んでいるということを申し上げたわけでございますが、他方で、先ほど来申し上げておりますように、農協自体の本来の使命であります営農指導の弱化、そうした点については私ども懸念
自己資本比率が低いということは数字の上で明快でありますので、その点については、こういう形で資本先案をますます低くしていくということが日本の企業の体質を欧米の企業の体質と比べてさらに弱化させるものであるということだけは、この点については明快ではないかと思っております。 以上です。